スモールM&A支援

「年を重ね、引退を考えなくてはいけない・・・。
しかし後継者がいない。」
「廃業を考えているが、機械や設備、従業員たちがもったいない」
「経営再建のために、事業の選択と集中をしなくてはならない。」

今や日本全国にあふれている中小事業承継のニーズ。
その必要は貴社にも生じているかもしれません。

同族内や社員による承継がますます難しくなっているなか、
第三者への承継の検討は必須とも言えます。

弊社は経営者様、事業主様の想いに寄り添い、「安全性No1、成約率No1」のスモールM&Aマッチングプラットホームであるバトンズの認定パートナーとして、プロセスの最初から最後までを安全に進めることができるようトータルにサポートしています。

バトンズとは日本M&Aセンターから生まれた国内最大級のM&A総合支援プラットフォームです

このような時はまずお気軽にご相談ください

事業を承継したい・譲りたい

後継者が不在で会社をどうしようかと思っている
☑ 事業を売却できるならそうしたいが、売れるものなのかわからない
☑ 事業承継者を探しているが、どう選べばいいのかわからない
☑ 会社や事業を売りたいが、評価額がわからない
☑ 売りたい事業はあるが、会社は売りたくない
なるべく高く事業を売りたいが、何をすればいいかわからない
事業の選択と集中をしたいが、何に集中し、何を売るべきか迷っている

事業の譲り受けで成長したい

相乗効果の高い事業を買収したい
買収で引き受けた人材をうまく溶け込ませ、教育したい
☑ 買収した資産を使って新事業を立ち上げたい
☑ 買収した事業の組織変革をしたい
☑ 事業を承継して独立し、経営者になりたい

事業売却までの流れ

Leinovexでは以下のような流れで事業売却を行います。

LeinovexのスモールM&Aの特徴

■丁寧なヒアリングと概要書作成

売却を希望される案件について丁寧なヒアリングを行い、多くの買い手の関心を集めるようにバトンズに登録いたします。
その際、事業の全体像をわかりやすく説明するための概要書や簡易評価書の作成も行います。

■マッチング支援

事業の価値と想いを理解していただける相性の良い相手を見つけられるようにお手伝いし、買い手候補を選定した後には、トラブルを防ぎ、スムーズに成約に至るよう各段階を細心の注意をはらいながら進めます。

■「中小M&Aガイドライン」の順守

弊社は中小企業庁により定められた「中小M&Aガイドライン」を順守してすべてのプロセスを進める中小企業庁に登録されたM&A支援機関(登録仲介業者第1786号)ですので、安心してご依頼いただけます。
▶ 中小M&Aガイドライン遵守宣言
▶ 遵守事項一覧チェックシート
▶ 中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料

■着手金・月額報酬無料!

弊社のスモールM&Aは、着手金や月額報酬をいただかない成功報酬制となっております(中間金20万円を除く)。
基本合意を結ぶまでは費用は不要ですので、お気軽にご相談下さい。
*途中過程で生じる士業への報酬等は別途となります。

■「事業磨き上げ」で価値を上げる

より多くの買い手に検討していただけ、なるべく高く売却できるような事業にするために様々な工夫と整備を行います(費用別途)。

料金について

■ 成功報酬

成約価額について、下記のレーマン表の区分ごとの割合を乗じて得られた金額の累計額。
ただし、当該累計額が、金1,800,000円(税込1,980,000円)未満の場合は、金1,800,000円(税込1,980,000円)。

成約価額 乗じる割合
5億円以下の部分 5%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超50億円以下の部分 3%
50億円超100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

※成約価額の定義は下記の別表を参照。

■ 中間手数料

200,000円( 税込 220,000円 )

■ 概要書及び簡易評価表作成

180,000円( 税込 198,000円 )

■ 成約価額

成約価額とは、M&A等における以下に定める価額をいいます。なお、売り手と買い手(いずれも関係会社、関係する個人等を含む)との間で複数の取引が行われる場合には、各取引に係る価額の合計を指します。また、M&A等の実行に関連して、役員退職慰労金の支払い・役員借入金の返済・売り手所有不動産の譲渡・配当金・自己株式の取得・保証金又は敷金等の金額も成約価額に含まれるものとします。

No. スキーム等 成約価額
1 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の譲渡 譲渡価額の総額
2 出資持分譲渡
3 事業譲渡、資産譲渡、権利譲渡、地位譲渡
4 会社分割 分割対価の総額
5 公開買付け 買付価額の総額
6 株式移転 売り手に交付される株式等の時価評価額の総額
7 株式交換
8 株式、新株予約権又は新株予約権付き社債の発行 発行価額の総額
9 合併 合併対価の総額
10 合弁会社の設立、共同出資 出資額(現物出資した財産の時価評価額を含む)の総額

支援実施人員体制について