【追記】茨城・栃木 悪質なM&Aを行う吸血M&A業者にご注意ください！

先日、「吸血M&A」と呼ばれるような単に預金目当てで企業買収を行う悪徳業者（茨城県のル〇ア〇ホールディングス等）が増えてきています、という記事を投稿させて頂きましたが、

１月５日の下野新聞さんにも関連記事が掲載されていました。

先日もお伝えしましたが、売却を検討する企業は今年も多くなる予測ですが、予想外のトラブルや誤解を避けるために、売却や買収を行う際には本当に信頼できるFAや仲介を行うことが期待できる専門家にコンサルティングを依頼しましょう。

弊社でもM&A支援の業務を行っています。株式譲渡・事業譲渡、どんなスキームでもご相談ください。

　政府から公式にコンサルタントとしての国家資格を与えられた中小企業診断士がM&Aの全プロセスを支援します。また弊社は経済産業省が定めたM&Aガイドラインに沿った責任ある業務遂行を義務付けられている「M&Aの登録支援機関」でもあります。登録支援機関が支援を行う場合は、専門家に支払う費用に最大2000万円が補助される令和７年度「事業承継・M&A補助金」の対象ともなります。

　M&A専門業者にご依頼いただくこともできますが、総じて費用が高額になります。政府のM&Aに関する調査結果では、中小企業診断士への依頼がもっとも費用を抑えられているとの結果が出ています。弊社はその中でもさらに1割ほど仲介費用が少なく設定されていますので、貴社に残る売却収入が多くなる、あるいは買収費用が低く抑えられます。

　M&A専門業者との大きな違いのひとつは、弊社がそもそも中小企業の経営支援が本業であることです。つまり、企業の実力や価値をより高めるために貢献することが専門です。そのため、より高い金額で売却でき、引継ぎ後も買い手企業が経営しやすいように事業の「磨き上げ」を行うことができます。

　また、買い手企業が買収後にうまく経営統合できるように支援するPMIコンサルティング業務を効果的に行うことができます。特に、買収後に問題を引き起こしやすい企業文化の統合や新たな組織人事体制の整備は弊社の得意分野です。令和7年度の「事業承継・M&A補助金」には、このPMI業務にかかる費用の補助枠も準備されており、弊社が支援を行う場合はその支給対象となります。

売却・買収前、さらに売却・買収後にまで至る地続きの支援ができる支援機関はそれほど多くありません。もちろん、M&A専門業者はこのようなサービスは提供していないのが普通です。

M&Aをご検討中の事業主様、どこに相談すればよいのか迷っておられる事業主様がいらっしゃいましたら、ぜひ安心して依頼できるリノヴェクスまでご連絡ください。まずは誠実にお話をうかがい、その上で貴社に最適なスキームを考えて、最善の結果を作り出すためのお手伝いをさせていただきます。ご連絡はこちらまで。