「中小M&Aガイドライン第3版」対応バッジ取得 – リノヴェクスがより安全・安心なM&Aをご支援します

平素よりリノヴェクスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

この度、株式会社リノヴェクス（本社：東京都豊島区南池袋2-49-7、小山営業所：栃木県小山市山町３丁目6-25、代表取締役：渡辺亨）は、この度、M&A支援機関登録事務局より「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守宣言の承認を取得いたしましたのでお知らせいたします。
「中小M&Aガイドライン」は、中小企業庁が策定したガイドラインであり、M&Aにおける公正性・透明性の確保を目的としています。 リノヴェクスは、M&A支援機関として、お客様に安心してM&Aをご依頼いただけるよう、 これまで本ガイドラインの遵守に努めてまいりました。

この度、リノヴェクスのM&A実施ポリシーが、中小企業庁の審査を経て、ガイドライン第3版に適合していることが認められました。その結果、「登録機関データベース」上に「第3版対応」バッチが表示されています。これは、リノヴェクスが掲げるM&Aの理念や、お客様へのサービス提供体制が、公正かつ透明性の高いものであると外部機関から認められたことを示しています。

今回の承認取得は、お客様により一層安心してM&Aをご依頼いただける体制が整ったことを意味します。リノヴェクスは、今後もお客様に最適なM&Aソリューションをご提供することで、企業の成長と発展に貢献してまいります。

近年、M&Aを悪用した詐欺や、不当な契約を迫る悪質な業者が増加しています。 M&Aは企業の将来を左右する重要な決断です。信頼できるパートナー選びが、成功の鍵となります。

詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

リノヴェクスは、中小企業庁が定めるガイドラインを遵守し、お客様に安心してM&Aをご依頼いただけるよう、誠実なサービス提供に努めております。 M&Aをご検討の際は、ぜひリノヴェクスにご相談ください。

　政府から公式にコンサルタントとしての国家資格を与えられた中小企業診断士がM&Aの全プロセスを支援します。また弊社は経済産業省が定めたM&Aガイドラインに沿った責任ある業務遂行を義務付けられている「M&Aの登録支援機関」でもあります。登録支援機関が支援を行う場合は、専門家に支払う費用に最大2000万円が補助される令和７年度「事業承継・M&A補助金」の対象ともなります。

　M&A専門業者にご依頼いただくこともできますが、総じて費用が高額になります。政府のM&Aに関する調査結果では、中小企業診断士への依頼がもっとも費用を抑えられているとの結果が出ています。弊社はその中でもさらに1割ほど仲介費用が少なく設定されていますので、貴社に残る売却収入が多くなる、あるいは買収費用が低く抑えられます。

　M&A専門業者との大きな違いのひとつは、弊社がそもそも中小企業の経営支援が本業であることです。つまり、企業の実力や価値をより高めるために貢献することが専門です。そのため、より高い金額で売却でき、引継ぎ後も買い手企業が経営しやすいように事業の「磨き上げ」を行うことができます。

　また、買い手企業が買収後にうまく経営統合できるように支援するPMIコンサルティング業務を効果的に行うことができます。特に、買収後に問題を引き起こしやすい企業文化の統合や新たな組織人事体制の整備は弊社の得意分野です。令和7年度の「事業承継・M&A補助金」には、このPMI業務にかかる費用の補助枠も準備されており、弊社が支援を行う場合はその支給対象となります。

売却・買収前、さらに売却・買収後にまで至る地続きの支援ができる支援機関はそれほど多くありません。もちろん、M&A専門業者はこのようなサービスは提供していないのが普通です。

M&Aをご検討中の事業主様、どこに相談すればよいのか迷っておられる事業主様がいらっしゃいましたら、ぜひ安心して依頼できるリノヴェクスまでご連絡ください。まずは誠実にお話をうかがい、その上で貴社に最適なスキームを考えて、最善の結果を作り出すためのお手伝いをさせていただきます。ご連絡はこちらまで。